小売価格が比較的安定していることから物価の「優等生」とみなされてきた鶏卵の価格が上昇している。
原料高や円安による輸入物価の上昇を背景に、11月の卸売物価は過去30年間で最高値を記録した。
飼料価格の上昇や未曾有の鳥インフルエンザの大流行が重なり、値上げに拍車がかかれば、家計の負担はさらに重くなる。
卵卸最大手のJA全農エッグ（東京）によると、11月の中卵1キログラム当たりの卸売価格（首都圏）は262円で、前年同月比26.6％増となった。
猛暑の影響で秋以降の産卵数が減少した2013年の1キログラム当たり260円を、11月の価格は上回った。
価格上昇は、供給の逆風と需要増が重なったため。
卵の生産コストの約半分をトウモロコシなどの飼料費が占めるとされるが、飼料の9割近くは輸入に頼っている。
コロナ災害による海上輸送の混乱やウクライナ危機に端を発した国際穀物価格の上昇などにより、9月の配合飼料価格は1トン当たり10万287円と、前年同月比20％増、2008年9月比では50％増となった。
卵は手ごろなタンパク源として大量に消費され、生食だけでなく幅広い調理に利用されています。
特に年末は、ケーキやおでんなどの鍋物の需要が増え、価格も上昇する傾向にあります。今年は、コロナ災害後の経済活動の再開により、外食需要が回復し、さらに需要が高まっている。
こんなことしなくても、小さい卵を増やせば価格を抑えることができるんです」。
30年間物価が上がらなかったことは珍しいので、200円から300円になったからといって騒ぐ必要はない。
デフレから脱却するということは、インフレから脱却するということだ。消費者マインドから変わった国を立て直すのは簡単ではありません。
まず、企業が人件費を上げない方向にシフトし、同時に国民の消費マインドを向上させるような政策をとらなければならない。
それがわかっていても、大蔵省やマスコミは必ず妨害してくる。
しかも、大企業に外国人経営者が多いということは、外資の影響力が大きいということである。
これはやっかいな問題だ。彼らは、会社から母国にお金を流すために働いている。
彼らは大量の株式を保有しているため、会社の経営に対して強い発言力を持っている。彼らが人件費の高騰を許すとは考えにくい。
今日は以上です。