家の購入時には「住宅ローン減税」という優遇制度があります
住宅を購入する際には、幾つかの特典制度が用意されていますが、その中でも特にお得なのが「住宅ローン減税」という制度です。
この制度について、初めて聞く方や内容をよく知らない方にも、分かりやすく説明します。
また、減税制度は自動的に適用されるものと手続きが必要なものがありますが、残念ながらハウスメーカーや関係者からは手続きが必要なものを教えてもらえることは少ないですし、さらに期間限定のものが多いです。
私の周りでも手続きを忘れてしまい、何十万、時には何百万も損をした人がいました。
家の購入代金は最低でも数千万円にもなりますので、減税額も非常に大きいです。
知っておきたいのが、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」です。
住宅ローン減税とは
まずは、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」について、詳しく説明します。
「住宅ローン減税」とは、毎年の住宅ローンの残高の0.7％を13年間、所得税から控除する制度です。
一方、「すまい給付金」は、消費税増税による住宅の購入費用の負担を軽減するために導入された制度です。
住宅ローン減税とは具体的にどのような制度なのか
「住宅ローン減税」とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度です。
その中でも減税額が一番大きくなる可能性がありますので、しっかりと把握しておきましょう。
この制度では、毎年の住宅ローンの残高の0.7％を13年間、所得税から控除することができます。
具体的には、年に納めるべき所得税のうち、ローン残高に応じた一定額が戻ってくる仕組みです。
住宅ローン減税を受けるための要件
住宅ローン減税を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
– 自己居住用の住宅を購入したこと – 住宅ローンがあること – 借入期間が13年以上であること – 年間所得が一定額以下であること
住宅ローン減税の手続き方法
住宅ローン減税を受けるためには、まず初年度は所定の書類を提出し、確定申告を行う必要があります。
その後は毎年、住宅ローン控除を受けるための必要な情報を確定申告書に記載し、申告する必要があります。
住宅ローン減税を利用することでのメリット
住宅ローン減税を利用することで、毎年の所得税が軽減されるため、多額の住宅ローンを組んでいる場合でも経済的な負担を軽減することができます。
また、ローン残高に応じた一定額が控除されるため、返済期間中における利息の総額も減少するため、総返済額を抑えることができます。
住宅ローン減税は、住宅を購入する際の費用負担を軽減するための非常に有益な制度です。
参考ページ：中古 物件 購入 【2023年最新版】不動産購入時減税制度について
確定申告時の書類提出について
確定申告をする際には、税務署へ必要な書類を提出する必要があります。
初年度の確定申告では、いくつかの添付書類が求められることがありますが、その手続きが少し面倒なこともあるかもしれません。
しかし、安心してください。
書類の提出は初年度だけで、2年目以降は年末調整を通じて控除を受けることができます。
もし給与所得者であれば、年末に近づくと銀行から「残高証明書」という書類が送られてくるでしょう。
この「残高証明書」を勤務先に提出することで、簡単に必要な書類を提出することができます。